苫小牧市議会は３日、企業会計決算審査特別委員会（首藤孝治委員長）を開き、２０２３年度同会計決算の審査に入った。国民健康保険事業で３０～３９歳を対象にしたプレ特定健診の受診率は２３年度、前年度比１・７ポイント減の８・９％（速報値）で、市は「効果的な勧奨に努めたい」としている。

　喜多新二氏（新緑）への答弁。

　プレ特定健診は、身長、体重、血圧、肝機能、血糖、尿検査など、４０歳以上の特定健診と同様の検査を、国保加入者が自己負担なしで受けられるが、受診率は２１年度８・７％、２２年度１０・６％と推移している。

　市保険年金課は「健康体の若者が受診の必要性を感じていない」と現状を分析。受診表の送付やＳＮＳでの周知の他、今年度から商工会議所など団体へのアプローチを始めるなど、若年層の受診率向上を目指す。

　原啓司氏（共産）は、就労者の精神疾患予防事業で、ストレスチェックの回答者が過去３年、２０人台と少ない実態を指摘。同課は「申請書の送付後、すぐにウェブで回答できる仕組みを構築し、煩わしさの解消につなげたい」と述べた。