海事分野で調査や研究、政策提言を行う公益財団法人日本海事センター（東京）は１０日、「第３４回海事立国フォーラムｉｎ北海道」を苫小牧市内のホテルで開いた。道内の開催は２０１７年の函館以来２回目で、海事関係者や市民ら約２００人が参加。港湾や海事産業の脱炭素化をテーマに、専門家や企業経営者が登壇し、各社の取り組みや今後の展望などを語った。

　同フォーラムは、海事産業の現状や課題を広く伝えようと、０７年から全国各地で開いており、苫小牧では初開催。今回は苫小牧港周辺で進む港湾の脱炭素化を主なテーマとし、講演やパネルディスカッションを繰り広げた。

　このうち講演では、２５年に苫小牧―大洗航路で新造ＬＮＧ（液化天然ガス）フェリーの就航を計画する、商船三井（東京）の橋本剛社長が登壇。橋本社長は「グループで１０００万～１２００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を毎年排出している。一企業としては相当多く、削減の責任も重い」と脱炭素化を進める背景を説明。アンモニアなど次世代エネルギーを活用した船舶については、燃料の確保を課題に挙げ「生産や販売の事業に入り込んでいく必要がある」と述べた。

　また、千歳市で工場を建設中の次世代半導体製造ラピダス（同）の上田保夫・生産管理部ディレクターも、次世代半導体の国産化と脱炭素型輸送システムをテーマに講演。半導体の製造には膨大なエネルギーが必要といい、上田ディレクターは「（脱炭素化などの）グリーン化は追求しなければならない課題」と強調。ＣＯ２排出量を抑制する観点から、製造に必要な材料や薬品を船舶や鉄道で運ぶ考えを示した。