１５日公示、２７日投開票の衆院選に向け、立憲民主党道連、共産党道委員会、社民党道連、市民団体「戦争させない市民の風・北海道」の４者は１１日、札幌市内で政策合意調印式を行った。ただ、共倒れを懸念して「市民の風」が求めていた道内小選挙区で与党との「１対１」の構図をつくるための候補一本化は１１日時点でほぼ困難な情勢。１２選挙区中、４分の３に当たる９選挙区で立憲、共産が激突する選挙戦となる見通しだ。

　４者が合意した政策は、（１）平和と憲法（２）経済と生活―新自由主義政策からの転換（３）ジェンダー平等・人権保障（４）環境・エネルギー問題（５）野党共闘の実現―の５本が柱。立憲道連の笹田浩幹事長、共産道委の金倉昌俊書記長、社民道連の浅野貴博幹事長、「市民の風」の山口たか共同代表がサインし、調印した。

　前回（２０２１年１０月）の衆院選では、「市民の風」の仲介もあり、公示まで６日前に共産が当初擁立を目指していた６選挙区中、半数の３選挙区で候補予定者を取り下げた。だが、今回は立憲の新代表に就任した野田佳彦氏の「安保法制問題の一時棚上げ」発言を共産側が疑問視しており、候補一本化は一筋縄ではいかない複雑な作業になっている。道内での野党連携を模索してきた関係者は「道連レベルでは解決できず、党本部レベルの問題。お手上げ状態」と現状を明かす。

　調印後、会見した立憲・笹田幹事長は「リベラルの流れは消してはいけない。候補の一本化も決して諦めていない」と語り、共産・金倉書記長も「諦めていない。今回の原因は全国的な両党の問題で起きたこと」と説明。両党とも候補取り下げの姿勢はなく、このままの構図で超短期決戦の選挙戦になだれ込む見通しだ。

　道内１２小選挙区では、道１～６区と８、９、１１区で立憲と共産が競合。うち道１～３区は立憲、共産、維新の野党が競合する構図となっている。