第５０回衆院選が公示された１５日、全道１２の小選挙区に出馬する候補者は道内各地の道選管支所や札幌市内で届け出を済ませ、第一声を放った。立候補したのは午前９時現在３９人で、前回（２０２１年１０月）より７人多い。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を最大の争点に、物価高対策、外交・安全保障政策も問われる。自民・公明両党の連立政権の継続を選ぶか、立憲民主党を中心とする野党への政権交代に託すかが焦点となる。道内では２０議席（小選挙区１２議席、比例代表道ブロック８議席）の争奪戦となり、２７日の投開票に向け１２日間の激しい選挙戦に入った。

　比例代表の候補者受け付けは、東京の中央選管が一括して実施。小選挙区、比例とも午後５時で届け出が締め切られる。

　１２小選挙区で午前９時までに届け出を済ませた候補者の党派別では、自民が１１人（前職８人、新人３人）、立憲民主が１２人（前職８人、元職１人、新人３人）、日本維新の会が新人３人、公明が前職１人、共産党が新人９人、参政党が新人１人、無所属が新人２人の計３９人。

　比例には、自民、立憲、維新、公明、共産、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党、日本保守党、安楽死制度を考える会の１１党派から届け出があった。比例単独としては前回より４人多い計２０人が出馬する。

　裏金問題の逆風が吹く自民は、解散直前に党首を石破茂首相（総裁）に交代。政治の安定を訴えて「自公で過半数」を死守する構え。立憲も解散直前に党首を野田佳彦代表に交代。政治とカネの問題の対応を厳しく指弾し、「自公の過半数割れ」を狙う。

　道内は小選挙区、比例合わせて２０議席の争奪戦。衆院解散前の議席は自民１０議席、立憲８議席、公明２議席の与野党の勢力図となっている。今回は自民・公明の与党勢力と野党の立憲とも「過半数以上」を勝敗ラインに掲げ、数多い激戦区でしのぎを削る。

　今回の道内小選挙区は、野党連携による候補一本化が成立せず、立憲と共産が前回（３選挙区）の３倍の９選挙区で競合。うち３選挙区では立憲、共産と維新が競合する構図。与野党一騎打ちとなるのは３選挙区にとどまった。裏金問題の「自民批判票」は各野党に分散する選挙戦となる。