北海道電力が、再稼働を目指す泊原発３号機（後志管内泊村）の安全対策費を総額５１５０億円と見込んでいることが１８日、分かった。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約１７倍に膨らむ見通しだ。

　９月２７日に開かれた原子力規制委員会の非公開のヒアリングで報告した。それによると、現在進めている安全対策を含め、２７年３月までにかかる費用として５１５０億円と積算。１１年時点の想定は２００億～３００億円程度だった。

　安全対策費は電気料金に影響するが、北海道電力は「３号機再稼働後には再稼働メリットを反映し、適正な水準で値下げを実施する」としている。