會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、會澤祥弘社長）は電気を蓄えることができるコンクリートの本格始動に向け、供給と市場拡大を担う蓄電コンクリート工業会（仮称）の設立準備会を発足させた。今月末を期限にメンバー５０社を公募し、２年程度をかけ社会実装を目指す。

　蓄電コンクリートは、コンクリート内部にある目に見えない小さな空隙（細孔）にカーボンブラック（炭素の微粒子）を添加することで電気が流れるようになり、電気を蓄えることができる。同社と米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が今年４月に共同研究コンソーシアムを設立し、技術開発を進めるとともに、技術の行使を認めるオフィシャルパートナーを国内外から募っている。

　同社によると、同工業会の設立準備会には、これまでにコンクリートメーカーなど数十社から応募があった。オフィシャルパートナーとの契約内容は個別の要望に応じて柔軟に組み立て、海外からは北米、欧州、アジアの大手建設、セメント関連企業が、国内でも電力会社や住宅メーカー、不動産デベロッパーなどが関心を示しているという。

　同社は、戸建て住宅の基礎に蓄電コンクリートを用いることができれば、太陽光発電や風力発電の再生エネルギーを貯蔵し、必要に応じて使う新たなエネルギーシステムの実現につながるとし、来年９月には福島県浪江町で住宅向け蓄電モデルの実証実験を行う計画。同様の技術で融雪に使用できる自己発熱コンクリートについても、年内に札幌市で実証実験を予定している。