武藤容治経済産業相は２４日、ラピダス（本社東京、小池淳義社長）が次世代半導体の量産を目指し、千歳市美々に建設中の工場を就任後初めて視察した。視察後の会見で武藤経産相は「建設工事は順調に進捗（しんちょく）していることを確認した。２０２７年の量産開始に向け、民間資金の調達や顧客獲得の取り組みを拡大するなどラピダスに重要な１年になる」との認識を示し、「（次世代半導体は）わが国の産業の成長を左右する。必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出したい」と語った。

　現地ではラピダスの小池社長と東哲郎会長、道の濱坂真一副知事、橫田隆一千歳市長が出迎えた。小池社長は「工事は全体の８０％まで進み、１２月から（半導体を製造する）ＥＵＶ装置を搬入する」と説明。「（最先端半導体工場の）ＩＩＭ─１（イームワン）での２ナノメートル（ナノは１０億分の１メートル）の成功後は、ＩＩＭ─２で１.４ナノメートルを製造する」と今後の計画にも言及した。

　武藤経産相は関係者との意見交換後の記者会見で、国の半導体支援について、「研究段階から量産段階に移行するには民間から追加の資金調達が必要。政府として早期の国会で法案を提出したい」と述べた。

　国はこれまでに最大９２００億円の支援を決定しており、最先端半導体を量産するには５兆円規模の資金が必要とされている。

　また、経産相は「ラピダス社から半導体の本格的な量産開始に向け、『質、量ともに、安定的な脱炭素電源の供給確保が重要』との説明を受けた」とし、「経産省として風力や原子力などの脱炭素電源の供給拡大に向けた取り組みを進めていく」と強調。北電泊原子力発電所（後志管内泊村）の再稼働について、「原子力規制委員会が認めた場合に地元の理解を得ながら進めていく方針」との意向を示した。