衆院選は２７日の投開票まであと２日に迫る中、道９区（胆振・日高管内）では共産党新人の立野広志氏（６７）、自民党新人の松下英樹氏（３４）、立憲民主党前職の山岡達丸氏（４５）＝届け出順＝による舌戦が続いている。いずれも党支持層を固めつつ、無党派層の積極的な取り込みを図るが、陣営が気に掛けるのは投票率の行方。３陣営は投票率の低下をそれぞれの事情から懸念し、最終盤の戦略にも影響を及ぼしている。

　立野陣営は「投票率は下がる」と予測。支持者に電話で支持を呼び掛けているが、「自民党への怒りはあっても、『腹が立って行かない』と言われる」と明かす。背景には「１強多弱」とも称されてきた政治状況があるとみられ「投票率が上がらないと、われわれみたいな小政党には不利。支持の呼び掛けに加えて『投票に行こう』とも伝えている」と危機感を募らせる。

　松下陣営も「全体的に関心が薄い選挙」との印象を抱く。「急に選挙が始まったこともあると思うが、（裏金事件など）一連の自民党の問題で政治離れが進んだ影響では」と受け止める。戦況的に「追う立場」を自覚しているが、自民党支持層の棄権も危惧される現状に、「遊説で一つの箇所で呼び掛けるなど、いろんな人に会って訴えていくしかない」と話す。

　山岡陣営も投票率の低下を見込み、自民党派閥の裏金事件を念頭に「政治に対する不信感が投票を抑えている」と分析する。ただ、前回選挙は一騎打ちの構図を制したが、今回は「野党票」の分散が必至とあり、無党派層や自民批判票の取り込みは不可欠。「投票することで今の政治に『ノー』を突き付けることを有権者に訴えるしかない」と最後まで気を引き締める。

　衆院選道９区の投票率推移

　衆院選道９区は、小選挙区に移行した１９９６年以降、投票率は６０％台で推移していたが、２００５年の「郵政解散」で投票率が７３・２６％に上昇。さらに自民党から民主党に政権交代した０９年、ピークの７４・６７％を記録した。

　一方、自民党が政権に返り咲いた１２年、投票率が５７・４３％と急落し、「アベノミクス解散」といわれた１４年は最低の５５・１９％。１７年は下落傾向に歯止めがかかったが、９区としては初の一騎打ちとなった２１年は再び下落した。