民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、８月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比３件増の２１件となり、８月としては２０１６年以来、３年ぶりの２０件台に。１０億円以上の大型倒産が１件（社団善智寿会＝函館市、負債１１億３３００万円、破産）発生したため、負債総額も３０億２５００万円となり、前年同月に比べ１４億６２００万円（９３・５％）増とほぼ倍増した。

　原因別では、不況型の「販売不振」が１８件と全体の８割強を占めた。この他、「放漫経営」が２件、「他社倒産の余波」が１件だった。

　業種別では、「サービス・他」が６件で最多。これに「卸売業」（５件）、「建設業」（３件）と続いた。

　地域別では、札幌市が７件で最も多い。次いで函館市が２件、旭川、芦別、石狩、小樽、帯広、北見市が各１件。市以外の「その他の地域」でも６件発生している。

　負債額別では、「１億円以上５億円未満」が８件で最多。１０億円以上の大型倒産の発生は３カ月連続となった。

　８月の企業倒産に伴う従業員の被害者数は２００人。今年１月からの累計では８７２人となった。

　同支社では「依然として小規模な企業の倒産が主体。柔軟な金融支援によって倒産は抑制された状態が続いている」と分析。ただ、１０月からの消費税増税や最低賃金の引き上げなどにより、企業収益の圧迫も懸念。今後の見通しについて「倒産は一進一退を繰り返しながら増勢に向かう」としている。