苫小牧市議会定例会は本会議を再開し、９日午前も一般質問を続行した。市は胆振東部地震の教訓を生かすため、災害時備蓄計画と、避難所運営マニュアルおよび学校防災対応マニュアルを年度内に改定する考えを示した。また、２０２０年度から見直しに着手する地域防災計画についても個別計画やマニュアルの変更などを反映させるとしている。

　越川慶一氏（改革フォーラム）への答弁で明らかにした。

　胆振東部地震では初めて苫小牧市内すべての避難所を開設したことから、当時の課題を整理した上で避難所運営マニュアルと福祉避難所の開設運営マニュアルを改定する。備蓄計画には災害時の避難所運営に必要な食料や飲料水、物資などの備蓄・供給の在り方などを再検証して反映させる。学校防災マニュアルについては、市教育委員会が年内にも地震の反省点を踏まえた内容に改める方針だ。

　また、災害対策基本法に基づいて地域の災害全般に備えるための地域防災計画も２０年度以降、個別計画の見直しも考慮しながら改定作業を進める。具体的には予防や応急対策、復旧事業、災害対策などについて自治体や関係機関と協議する。

　岩田薫氏（民主クラブ）は、今年８月に被爆地の広島、長崎両市の各首長が発表した平和宣言の中で、国連の核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に迫ったことを指摘。非核平和都市条例を持つ苫小牧市も被爆者などの思いを尊重し、国に働き掛けることを求めた。

　岩倉博文市長は「非核３原則の堅持は国是として変わらない。さまざまな場面で、世界の恒久平和を追求する姿勢は政府に求めていきたい」と強調。ただ、核廃絶に向けた対応には多様な意見があるとの立場から「情勢が変化をしている中で、政府の見解には一定の理解を示さなければならないとあえて申し上げる」と、同条約への批准を国に求める考えは示さなかった。