苫小牧労働基準監督署がまとめた２０１９年１月１日から８月末までの管内（東胆振１市４町、千歳市）の労働災害発生状況によると、４日以上の休業を伴う労災発生件数（速報値）は前年同期より４５件少ない２７５件となった。各業界の防災意識の高まりに加え、胆振東部地震の発生に伴う災害復旧工事の増加を見越して同署職員の重点業種に対する啓発活動などが奏功した格好。同署は追い込み期に入る建設業の現場パトロールなど、今後も労災防止に努める考えだ。

　管内の労災件数の内訳を見ると、最も多かったのは製造業の７０件（前年同期比７件増）だった。このうち食料品製造は３０件（同１５件増）で、前年同期から倍増している。担当者は「従業員用送迎バスの事故で複数のけが人が出たため」と話す。

　次いで道路貨物運送業が４９件で前年同数。建設業は２９件（同５件減）、「その他」に分類されている保健・衛生業２１件（同１件増）、畜産業１７件（同１０件減）、農業８件（同２件減）などとなった。

　担当者は昨年１年間の労災事故件数が「全般的に高止まりで推移し、特に多かった」と説明。このことを踏まえ、今年は建設や林業、道路運送貨物、その他運輸などを重点業種に位置付け、労災事故防止の取り組みを推進していることを強調する。

　さらに胆振東部地震で災害復旧工事が増えることを見込み、「建設現場などを対象に抜き打ちを含む現場パトロールなどの監督指導を実施している」と指摘。９月以降は降雪前の工事完了を目指して追い込み期に入るため「事故が増えやすくなる。引き続き気を引き締めて作業に当たってもらうよう注意喚起していく」と話している。

　なお、１０月１日から１週間の全国労働衛生週間を前に、９月を準備期間としていることから労働時間の把握なども呼び掛けていく方針だ。