恵庭市は１１日に開会した市議会第３回定例会に、手話を言語として位置付ける手話言語条例案を提案した。会期中に可決される見通しで、耳の聞こえない人も聞こえる人と共に生きられるまちづくりに取り組む。市の動向を注目してきた当事者団体や関係者が議場を訪れ、節目を祝う予定だ。

　手話言語条例の制定は、市民の聴覚障害者、手話への理解を促進するのが目的。国内の各自治体で制定の機運が高まっており、道内では２０１３年に石狩市が先駆けて制定しており、今年３月現在で２３市町が制定済み。隣の千歳市は１８年４月に施行している。

　恵庭市が６月にまとめた同条例案のたたき台は、前文と全８条で構成。前文には「ろう者を含む全ての市民がお互いに尊重し、人と人がつながり、共生できるまちえにわを目指す」と盛り込んでいる。手話を使いやすい環境にするための施策を推進することを市の責務と定め、市民にも手話に関する施策への協力を呼び掛けているほか、事業者にも、ろう者が利用しやすいサービス提供、働き安い環境づくりへの配慮を求めた。

　市が推進する施策については▽手話への理解促進▽手話で情報を取得しやすい環境づくり▽手話通訳者の確保、養成―などを掲げる。現在検討している具体的な取り組みは、全市民向けイベントや、企業向け手話出前講座の実施のほか、消防職員向け救急要請対応手話講習会の開催など。

　手話言語条例制定は原田裕市長の３期目公約の一つで、１８～２０年度を計画期間とする「えにわ障がい福祉プラン」の第６期恵庭市障害者福祉計画にも盛り込んでいる。

　制定に期待を寄せる恵庭市障がい者地域自立支援協議会（山下和恵会長）は昨年６月に市内の関係者で構成する手話言語条例策定検討プロジェクトを発足し、条文の在り方などを検討。今年２月に市に提言書を提出し、条例制定の必要性を訴えた。