１０月からの消費税増税が目前に迫る中、国が中小企業向けに打ち出したキャッシュレス・消費者還元事業について、苫小牧市内の事業者登録が進んでいない。景気の下支えを狙いにポイント還元する仕組みだが、現金決済が主流という業種や手続きが面倒などの理由で敬遠する経営者も。苫小牧信用金庫が市内で開催した事業説明会には約３０人が参加。反応はさまざまだが関心を寄せる経営者もいるなど、今後はビジネスチャンスとして登録店舗の拡大が進みそうだ。

　同事業は条件を満たした中小企業を対象に、キャッシュレス決済端末の導入費や決済手数料の一部、消費者への還元分を国が補助する制度。登録事業者でキャッシュレス決済をした消費者には最大５％程度のポイントが付与される。実施期間は消費税率が１０％に引き上げられる１０月１日から来年６月末まで。

　登録を希望する事業者はクレジットカードや電子マネーなどの決済事業者を通じて申請が必要だが、経済産業省によると、全国の加盟店登録申請状況（５日時点）は５７万７８８５店。このうち道内は３万３３店で、苫小牧市内は小売業やサービス業など２８９店。市内の民間事業所は現在約７０００社あり、登録率は概算で全体の４％前後にとどまる計算だ。

　苫小牧信用金庫は加盟店登録の拡大に向け、１１日に市内で事業説明会を開催。幅広い業種から約３０人が集まった。この中で登録を検討していたという建設会社の幹部は「決済金額が大きいため登録は難しそう」と述べ、市内東部で飲食店を経営する女性は「今は現金決済のみだけど、キャッシュレス決済にするとお客さんが便利になる。魅力的な内容なのでこれから登録手続きなどを教わりたい」と前向きな姿勢を見せた。

　同金庫によると、登録するのは主に小売業やサービス業。近年はキャッシュレス決済利用者が急増しており、「ビジネスチャンスにもつながる」として早めの登録を呼び掛ける。また、経産省も今月下旬からインターネット上で登録店を公表するなど消費者に対する広報を本格化させる予定。

　今後はポイント還元制度に対する認知度がさらに広がる見通しで、苫小牧市内でも加盟店登録が拡大しそうだ。