深刻な人手不足に悩む建設業における外国人材の雇用などを狙いとした胆振・日高地域建設業経営支援セミナー（道建設部主催）が１１日、苫小牧市民会館で開かれた。企業や行政担当者ら１６人が参加。講師を務めた中小企業診断士の渡邉昭幸氏は「人手不足を解消する策として外国人雇用は現実的で即効性がある」とし、基本的な受け入れ方法などを説明した。

　渡邉氏は、建設業界の賃金水準が年々上昇しているものの、他業種と比べて労働時間が長く休日数も少ないため、人手が集まりにくいと分析。女性や高齢者の雇用、ＩＴ（情報技術）・ＩＣＴ（情報通信技術）化による省人化に取り組む企業は多いものの、効果は限定的と話した。

　外国人を雇用する場合の法的条件については、▽永住者・定住者▽就労ビザ取得者▽留学生▽技能実習生▽特定技能外国人―の五つがあると説明。このうち建設分野に多い技能実習生について、「開発途上国への技術移転が本来の目的。労働力の調整手段で雇用すべきではない」と指摘した。

　今年度の入管法改正に併せて創設された特定技能外国人は、建設や介護など人材不足が深刻な分野に限定して５年間で最大３４万人を労働者として受け入れ。建設技能人材機構を通じて採用することや、日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うこと、雇用契約書を母国語で取り交わす必要性などをアドバイスした。

　セミナーに参加した盛興建設（苫小牧市）の滝沢秀信常務は、「若い人材を中心に人手不足。将来を見据えて検討する」と話す。坂田組土建（えりも町）の草野一郎専務は「仕事が減る冬期間は地元漁業者を雇用しているが、人口減が急速に進んでいるので今から準備したい」と述べた。