苫小牧市議会の総務委員会（越川慶一委員長）が１１日開かれ、市は市総合計画の第６次基本計画に盛り込んだ各種施策の２０１８年度実績を取りまとめ、報告した。

　総合計画は市の最上位計画に当たり▽基本構想（１８～２７年度）▽第６次基本計画（１８～２２年度）▽実施計画（２、３年間）―で構成。基本構想は、年々減少が続く市の人口（現在約１７万人台）を１０年後に１６万人台後半とする想定。人間環境都市を理想に掲げ、地域の支え合い、産業振興、教育・文化の推進、環境保全、安全安心などの視点でまちづくりの目標を立てている。

　基本計画の自治体運営における主な事業全３８施策と部門別主要２７５施策について、担当課ベースで検証。施策ごとの取り組みや実績、今後の方向性を公表している。

　同日の同委員会では、委員から外部評価の導入を問われ、市総合政策部は「政策評価の客観性の確保や、さまざまな知見を活用していくのは重要な視点と思う反面、制度を具体化する上で大きな壁がある」とし、慎重な考えを示した。

　一方で、「市民が市政情報に関心を持ち、市政について考えるきっかけになることには意味がある」と述べ、情報公開は積極的に進めるとした。