カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の誘致について、政府は都道府県などに対して今月９日から意向調査を開始し、月内までの回答を求めている。鈴木直道知事は１３日の定例道議会本会議で、「調査は、区域整備計画について（１）予定し、または検討している（２）予定はない―の二つの選択肢を設定している」と説明し、「道では従前よりＩＲの誘致について検討中。（１）を選択し、国に提出予定だ」と明らかにした。吉川隆雅氏(自民党・道民会議)と市橋修治氏(民主・道民連合)の代表質問に答えた。

　吉川氏は、今月中旬から道が開始する「ＩＲに関するアンケート調査」を含め「どのように道民の意向を把握し、今後の検討に生かしていく考えなのか」とただした。

　知事は「ＩＲに関する十分な情報を提供し、誘致についての意向を伺うのが重要」と改めて強調。アンケートは住民基本台帳を基に無作為抽出した２５００人を対象に「グループインタビュー(道がＩＲについて説明、質疑応答・意見交換した後にアンケートを実施する手法)を通じた調査になる」と説明した。

　また「一定の情報を得た方が誘致についてどのように考えるのかといった傾向、期待や懸念する事項を把握したい」と答弁。地域説明会や外国人へのヒアリング、各種団体からの意見聴取も行い、「幅広い手法で多くの方の意見を伺い、今後の検討に役立てる」と述べた。

　さらに吉川氏は「道のスケジュールでは意向把握が終了する時期は１１月下旬以降となる」と指摘し、「誘致を目指す他の地域に決定的に遅れることは明らか。遅れを取り戻すことは困難になる。誘致の判断をいつ行うのか」と迫った。知事は「大阪府・市や長崎県など他の自治体や国の動向を見極め、区域認定の申請期間も十分考慮し、北海道の将来にとって何が大切かという視点で、誘致について適切に判断したい」と述べ、判断時期は未定であることに理解を求めた。