胆振管内の産業全般で人手不足が深刻化していることを受け、胆振総合振興局は１７日、苫小牧市内で産学官の関係者を集めた「いぶり人財懇話会会議」を初めて開催した。東胆振１市４町の２５機関から３８人が参加。相互連携で人材獲得を推進するため情報共有を図った。

　会議では、各機関の担当者が現状や課題を報告。この中で苫小牧公共職業安定所は、７月時点の管内有効求人倍率が１・３５倍と全道平均より高く、医療福祉、建設、サービス業を中心に人手不足が続いていると説明。来春卒業予定の管内高校生に対する求人倍率は「７月の段階で前年同期より高い」とした。

　その一方、入社３年以内に離職する新卒社員が毎年４割台に上ることも指摘し、就職直後の社員に対する支援体制の整備を提案した。

　苫小牧商工会議所は、少子高齢化に伴う労働人口減少と働き方改革の推進で「これまで以上に人材不足が進む」と指摘。全国一律の対策ではなく、企業の業種や規模、地域性に配慮した手法が求められると危機感を募らせた。

　北海道中小企業家同友会苫小牧支部は、若い世代の離職率の高さを問題視。「苫小牧で働ける幸せをアピールしなければいけない」と訴えた。

　苫小牧市産業経済部は、道立苫小牧高等技術専門学院の新入生を対象に助成制度を創設する案を紹介。１人１０万円、授業料免除者は５万円とする内容で関連費用を２０２０年度予算案に盛り込む考えを示し、「ものづくり産業を支える人材育成を図りたい」と話した。

　懇話会は同振興局が呼び掛けて今年度に設立。８月から４地区（室蘭、登別、伊達、苫小牧）で会議を開催した。同振興局産業振興部商工労働観光課は「関係団体から地域の課題や意見を集約し、企業の人材確保を推進させるための施策に反映したい」としている。