胆振地域の地方創生の在り方を話し合う、胆振地域づくり連携会議（主催・室蘭開発建設部、胆振総合振興局）が１７日、苫小牧市役所で開かれた。東胆振１市４町の首長をはじめ、行政担当者ら２０人が参加。地域外からの旅行者や短期滞在者による「交流人口」などをテーマに意見交換し、各自治体が有する社会資源の有効活用などが示された。

　むかわ町の竹中喜之町長は、年間１７０～２００人程度で推移していた人口減少数が、胆振東部地震以降の１年間は３３０人まで拡大したことを報告。地域活性化策の一つにむかわ竜の活用をアピールした。

　厚真町の宮坂尚市朗町長は震災で「全国的に胆振東部３町に注目が集まっている」と指摘。復旧復興の課題を挙げつつ、３町連携による周遊・体験型観光で交流人口を増やすことが、東胆振１市４町で取り組む定住自立圏共生ビジョンの推進につながると訴えた。

　地域内の観光拠点を活用した誘客を掲げたのは安平町の及川秀一郎町長と白老町の戸田安彦町長。安平町は今年４月に道の駅あびらＤ５１ステーションがオープンしており、多くの観光客を集めている。また、白老町は来年４月に国立アイヌ民族博物館を中核とする民族共生象徴空間（ウポポイ）が開設予定で、これらの施設を活用した交流人口増加策を示した。

　苫小牧市の岩倉博文市長は「社会資源を大いに活用し、震災復興と地域創生に取り組むことが不可欠」と主張。胆振総合振興局の花岡祐志局長は「戦略的に連携を図り、むかわ竜やウポポイなど周知を進めたい」などと話した。