北海道労働局は２０日、２０１８年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所への監督指導結果を発表した。問題が指摘されるなどした２２４事業所のうち、１６６事業所（７４・１％）で法令違反があった。

　違反の内容では、安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど労働安全衛生法に触れる「安全基準関係」が７６件（３３・９％）で最多。食料品製造業では「コンベヤーの運転を止めずに清掃作業を行わせた結果、災害が発生したことから是正勧告した。また、非常停止ボタンが押しやすい場所に設置されていなかったことから、設置場所の改善と作業手順書の周知の徹底を指導した」などの事例があった。

　労使協定の範囲を超えて時間外労働を行わせていたなど労働基準法に触れる「労働時間関係」が４３件（１９・２％）あったほか、時間外労働に対する割増賃金を適切に支払っていないなど「割増賃金関係」が３５件（１５・６％）となった。卸売業では「技能実習生に対し、三六協定の届け出なく違法な時間外労働を行わせており、かつ、時間外労働に対して割増賃金を支払っていなかったため、是正勧告した」などの事例があった。

　全国では１８年に問題が指摘されるなどした７３３４事業所のうち、５１６０事業所（７０・４％）で法令違反があった。

　北海道労働局では「今後も法令の周知・啓発に努める。労働相談など各種情報から法令違反が疑われる事業所に対して監督指導を行うなど、引き続き外国人技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に努めたい」としている。