帝国データバンク札幌支店が発表した８月の景気動向調査によると、道内企業の景気ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた指標）は前月比０・７ポイント増の４６・４となり、２カ月連続で改善し、今年に入って最も高い水準となった。全国平均ＤＩ（４４・７）より１・７ポイント高く、こちらも２カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・１ポイント増の４７・５と３カ月ぶりに改善。中小企業は０・８ポイント増の４６・１となり、２カ月連続で改善。中小企業のうち、小規模企業も２・５ポイント増の４９・５と２カ月連続で改善した。大企業と中小企業の格差は１・４で、前月から０・７ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、「その他」を除く９業界のうち、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売の６業界が前月比で改善。特に建設は１・３ポイント増の５４・０と３カ月連続の改善で、今年に入って最も高い水準に。この他、業界別で最も景気ＤＩが高い不動産は２・５ポイント増の５６・３。金融も２・４ポイント増の５４・８となり、２カ月連続で改善した。

　これに対し、運輸・倉庫とサービスの２業界は前月から悪化。サービスは、飲食店の悪化傾向などを背景に０・３ポイント減の４６・７となり、３カ月ぶりに悪化した。一方、農・林・水産は３８・３で、前月から横ばいだった。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、３カ月後が４６・４（前月４６・９）、６カ月後が４３・４（同４４・０）、１年後が４３・５（同４３・７）と、いずれも前月の先行き見通しから悪化した。

　同支店では今後について「企業からは『韓国からの観光客が減り、影響が出始めている』との声がある」と指摘し、外交問題やそれに伴う世界経済減速、消費税増税による影響も懸念。「不透明感が払拭（ふっしょく）されない状況が続いている」としている。

　調査は道内１１２９社を対象に８月１９～３１日に、インターネットで実施。４９４社から回答を得た（回答率４３・８％）。