北海道労働局は、今年１～３月に監督指導した道内７４４事業所のうち、８・７％に当たる６５事業所で最低賃金を下回る賃金で労働者を雇用する法令違反があったと発表した。同労働局では「最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件改善を図るセーフティーネットとして重要。引き続き、広く周知を図り、事業所に対する監督指導を実施していく」との姿勢だ。

　最低賃金は昨年１０月に改定されて道内は現在、時給８３５円。監督指導は、最低賃金水準が多いとみられる事業所を中心に実施。最低賃金法の違反率８・７％は、前年度（１１・８％）に比べ３・１ポイント減少した。

　最低賃金未満で雇われていた従業員数は１４１人。このうち、「パート・アルバイト」が８５人と全体の約６割を占めた。

　違反理由（複数回答）では、「賃金を時間額に換算して比較していなかった」（２６事業所）が最多で、全体の４割を占めた。これに「最低賃金額を知っていたが、賃金改定をしていなかった」（１４事業所）、「適用される最低賃金額を知らなかった」（７事業所）、「労働者から最低賃金額未満でも働かせてほしいとの申し出があり、合意があれば最賃額未満でもよいと思っていた」（６事業所）が続いた。

　法令違反の業種別では、商業（卸売、小売、理美容業など）が３２事業所で最も多い。以下、製造業（食料品製造業など）１４事業所、清掃・と畜業（ビルメンテナンスなど）と接客娯楽業（旅館業、飲食店など）各７事業所の順。

　同労働局では、法令違反の事業所に対して是正勧告し、過去にさかのぼって不足額を支払うよう指導した。

　道内の最低賃金は、１０月に２６円引き上げられ、時給８６１円に改定される。