苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）は２４日、２０２０年度のスタートを目指す次期行政改革プランの在り方について岩倉博文市長に答申した。行政費用の抑制と市民サービスの向上を今後も継承しつつ、深刻化する老朽化施設の更新などを見据え、財源創出の重要性に踏み込んでいる。岩倉市長は「より時代に即した計画にしたい」と述べた。

　現在の行革プランネクストステージ（１５～１９年度）が今年度末で終了するため、次期プランの検討に向けて岩倉市長が７月に同審議会へ諮問していた。

　答申では、財政基盤確立など現行プランの方向性を継続した上で、民間資本の活用やＩＣＴ（情報通信技術）、国際化進展など時代変化を見据えた挑戦や情報発信の強化を求める。

　テーマは▽健全な財政運営▽市民サービス向上▽協働推進▽公共施設マネジメント▽民間活力の活用▽ＩＣＴ活用▽職員の人材育成と「働き方改革」、簡素で効率的な組織づくり―の七つを提案。取り組みのスピードアップや行政改革推進審議会の有効活用なども促した。

　このほか、市政運営に関する重要事項として、歳入確保と中心市街地の活性化、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の理解促進を加え、ＩＲは市民の適切な判断を促す功罪両面の情報発信を求めている。

　市は今回の答申を踏まえ、５年程度の次期行革プランのたたき台を年内にもまとめ、今年度中の完成を目指す。