苫小牧市の岩倉博文市長は２５日に開かれた定例記者会見で、地元への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設候補地とする植苗地区を対象に、周辺環境への影響分析に係る調査費用を早ければ年内にも予算化する考えを示した。

　植苗地区には多様な動植物が生息する豊かな自然をはじめ、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖もあり、市民団体などから大規模開発に対する懸念の声が上がっている。

　岩倉市長は、ＩＲ誘致に関心を寄せる事業者が来苫した際、市として「自然との共生を重視するよう説明している」と強調。周辺環境のデータ収集はすでに行っているが「科学的な根拠を示すには費用がかかる」とし、９月の市議会定例会での補正予算案の計上を検討していたことも説明した。

　今後の見通しは、道が判断を保留中などの理由で明言を避けたが、「１２月には表明してもらえるのではないかという前提でスケジュールを立てている」と説明した。今月１９日に市長自ら道議会の自民・公明系各会派を訪れ、市として初めてＩＲ関連の要望を行った際にも早期の意思表明をするよう議会側に協力を求めたことも明かした。

　この他、市内で増加傾向にある外国籍市民を対象にしたアンケート調査を年度内に行い、受け入れ体制の充実を図る方針も表明。岩倉市長は「商工会議所とも連携しながら積極的に前に出て、困ることがないようにしっかりサポートしていきたい」と語った。