日米貿易協定の最終合意を受けて、鈴木直道知事は２７日、部長級などで構成する北海道ＴＰＰ協定等対策本部会議を道庁で開いた。知事は２６日に国に対して▽交渉結果や合意による影響の丁寧な説明▽農林水産業の再生産を可能とする万全な対策▽農林水産物の輸出拡大に向け、生産基盤や加工流通体制の強化への支援―の３点の緊急要請を行ったことを説明。「今回の合意内容について、関係する分野での情報収集に努めてもらいたい」と各部局に指示を出した。

　黒田敏之総合政策部長が最終合意内容の概要を説明した後、小田原輝和農政部長が「国は農畜産品などＴＰＰの範囲内に抑制することができたとしているが、本道農業への影響を懸念している。一方で本道の特産品であるナガイモなどの関税が撤廃、削減されて輸出の促進・拡大の追い風になると考えている」と見通しを述べた。

　知事は合意内容の詳細について「精査して対応策を検討していく。本道の農林水産業の輸出の拡大など積極的な施策展開を図っていく必要がある」と強調。さらに「スピード感を持った対応が求められる」と指摘し、「農林水産業をはじめ各産業や地域経済、道民生活への影響や効果を直ちに把握に努めてもらいたい」と各部局に要請。「関係団体や地域の声をしっかり伺いながら、今後の国に対する働き掛けを行っていきたい」との姿勢を示した。

日米貿易協定最終合意を受け、「スピード感を持った対応」を各部局に指示した鈴木知事(中央)＝２７日、道庁