苫小牧市はこのほど市役所で開いた総合戦略推進会議（佐藤郁子会長）で、人口減少対策に特化した施策を盛った現在の総合戦略が今年度で終了するため、次期戦略を年度内に完成させる方針を示した。この日の会合では委員から苫小牧らしさの追求や子育て世帯への経済的支援などを求める意見が相次いだ。

　総合戦略は政府が地方創生の一環で全国の自治体に人口目標を盛った人口ビジョンと合わせて策定を求め、苫小牧市は２０１５年度から１９年度までの５カ年計画をまとめている。現計画では基本目標に地元雇用の推進、子育て支援充実、移住促進、産業競争力強化の四つの柱を設け、若者の地元就職促進や働く人たちの子育て応援などに力を入れている。

　推進会議で市は年内に次期戦略の素案を固め、パブリックコメント（意見公募）を経て来年度から新戦略を始める考えを説明。国の方向性を踏まえ、▽関係人口の創出▽ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの活用といった国の科学技術政策の基本指針「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」▽国際的にも注目される「ＳＤＧｓ」（持続的な開発目標）の推進―などに着目した議論の必要性も強調した。

　福原功副市長は「新しい時代の流れを踏まえた取り組みによって、人口減少を抑制し、地域の活性化につなげることが求められている」と力を込めた。

　委員からは「出生率を上げるのが肝心だが、子育てや教育にはお金がかかるので、経済的支援を考えないと」「苫小牧駅前が寂しい。まちに誇りが持てない」「苫小牧のブランド化が大事」など次々と意見が出て、会議は２時間半に及んだ。