ＪＡ北海道中央会(飛田稔章会長)は９月３０日、改正農協法上の「中央会」から「農協連合会」に移行した。

　名称は変更せず、従来通りとする。飛田会長は同日夕、札幌市中央区の同会で職員を集めて訓示し、「きょうから連合会として新たに出発した。今まで通り、農業、農村、農協という三つの農の大切さをしっかり守っていく」と強調した。

　飛田会長は、連合会としての機能について「相談機能、監査機能、意見の代表機能、総合調整機能の四つが義務付けられている」と説明。中央会として「組合員を守っていく姿勢に変わりはない」とした上で、「今まで以上に強力な体制の下で、営農活動を中心とする仕事を進めていく」と決意を述べた。

　また、飛田会長は日米貿易協定にも触れ「私どもに課せられた大きな課題。どのように解決の道を探っていくか、非常に大事なこと。しっかり取り組んでいく」と語った。

　２０１６年４月に施行された改正農協法では、都道府県中央会を地域農協をサポートする農協連合会に移行するよう定め、今年９月末を移行期限としていた。