厚真町の宮坂尚一朗町長は１日、札幌市で開かれた第２回防災技術イノベーション研究会の防災シンポジウム（主催・北大ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点）で講演し、胆振東部地震の経験を踏まえて日頃から災害に対するレジリエンス（対応力）を磨く必要性を訴えた。シンポジウムには研究者や市民ら約９０人が参加し、被災した自治体トップの説明に耳を傾けた。

　宮坂町長は町内の公共土木施設や農林業などの被害見積額が約１７００億円、土砂災害は３２２０ヘクタールに及ぶと説明。国や道の支援を受け、土砂撤去などの復旧工事が順調に進んでいると報告した。

　また、復旧復興に向けて延べ３万人の人的支援を受けたことを強調。「当町の人口は５０００人弱。約１００人の町職員だけでは復旧復興業務ができず、多くの機関に全力でサポートしていただいた」と感謝の言葉を述べた。

　地震発生直後を振り返り、全国から派遣職員が集まったことで立ったままパソコン作業をしたり、階段で寝泊まりしたりすることもあったとし、「応援を受け入れる体制の整備や訓練が必要」とした他、被災者の精神的健康に対するケアと、復旧復興に向けた強靱（きょうじん）な心―の二つを挙げて、「これがないと業務継続計画（ＢＣＰ）を運用できない」と訴えた。

　シンポジウムでは、北大工学研究院の教授らが学術的な視点で震災被害のメカニズムなどを解説した。