苫小牧労働基準監督署（桜田勝幸署長）は２日、苫小牧市港町の港湾合同庁舎で、労働災害を防ぐための関係団体会議を開いた。関係者２０人が出席し、労災の防止方法などに理解を深めた。

　労災の発生を防ぐために毎年実施している。苫小牧労働基準協会や港湾貨物運送事業労働災害防止協会、王子製紙など１６企業・団体が参加した。

　会議では、同署の担当者が労災防止対策や年次有給休暇制度の変更点を説明した。

　五島弘章第１方面主任監督官は働き方改革をテーマに「事業主はすべての労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させる義務がある」と話し、「就業規則に対象労働者の範囲と時季指定の方法などを記載する必要がある」などと呼び掛け。山下和人第３方面主任監督官は「パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの対策を進めることも欠かせない」と語った。

　桜田署長は「労働者の現状を考慮しながら、労働時間の短縮などさまざまな対策に取り組んでほしい」と話した。