苫小牧市子ども・子育て審議会（小原敏生会長）が３日、市職員会館で開かれ、市が第２期子ども・子育て支援事業計画（２０２０年度～２４年度）の骨子案を委員に示した。案には、０～２歳児を預かる小規模保育施設の新規開設や現行の保育施設での超過受け入れなどで０歳児の待機児童解消を図ること、病児・病後児保育を新たに２園で始める方針が盛り込まれた。

　同計画は、保育園に入りたくても入れない待機児童の解消や子育て支援施策の効果的な運用を図るため、各自治体が作成。同市の現行計画期間は１５年度～１９年度となっている。

　この日の審議会では、市側が保護者向けに行ったニーズ調査などで、第２期計画期間内も０～２歳児の保育ニーズが高止まりし、引き続き待機児童が発生する見通しを報告。対策として認定こども園を現行の９園からさらに９園増やして１８園に、小規模保育施設は現行の９園から６園増やして１５園とするなどし、０～２歳児の受け入れ枠を拡大する骨子案を説明した。

　０歳児については、施設整備に加え、現行の保育施設で利用定員を超過した受け入れを進めることで、２４年度までに待機児童を解消できるとの見通しも明らかにした。

　一方、委員からは「０歳児は特にきめ細かで丁寧な保育が必要」「定員超過の受け入れは保育の質の低下、現場の保育士の負担増を招く恐れがある」といった指摘が相次いだ。３～５歳児に対する幼児教育や保育の無償化が今月１日にスタートした影響で、今後さらに保育へのニーズがさらに高まるとの懸念の声も上がった。

　骨子案ではこのほか、病気やけがで在籍する幼稚園、保育施設に通えない子どもを受け入れる病児・病後児保育を２２年度内に新たに２園でスタートさせることや、一時預かりに対応する保育施設を１園増やす方向性も示された。

　市は１１月の審議会で、第２期計画案を委員に提示。１２月に市民からの意見公募（パブリックコメント）を実施し、今年度内に完成させる考えだ。