東京商工リサーチ北海道支社は、２０１９年度上半期(４～９月)の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１１１件で前年同期比３・５％(４件)減少し、１９７１年に同一基準で集計を開始して以降、最少を記録した。一方、大型倒産(負債１０億円以上)が５件発生したため、負債総額は１９５億３１００万円となり、前年同期比７１・７％(８１億５４００万円)増加したものの、過去３番目に少ない額だった。

　倒産の業種別では、「サービス・他」が３７件で最多。以下、「卸売業」(２０件)、「小売業」(１７件)、「建設業」(１６件)、「製造業」(９件)、「運輸業」(７件)の順。

　地域別では、札幌市が４４件と最も多い。これに旭川市(７件)、函館市(６件)、小樽市(５件)、帯広市(４件)と続いた。この他、苫小牧市は２件、千歳、恵庭両市でも各１件発生している。

　原因別では、不況型である「販売不振」が９１件と全体の８割強を占めて最多。これに「過小資本」(６件)、「他社倒産の余波」と「放漫経営」、「偶発的原因」が各３件で続いた。

　同支社では「幅広い業種で慢性的な人手不足による受注機会喪失やコスト負担増、後継者難による事業承継問題などの不安材料は少なくない」と分析。年末に向けて「経営不振が続く企業の脱落を中心に、倒産発生は底ばい状態から、緩やかな増加傾向に転じる可能性が高まっている」と指摘している。