帝国データバンク札幌支店が発表した９月の景気動向調査によると、道内企業の景気ＤＩ(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた指標)は前月比０・２ポイント増の４６・６となり、３カ月連続で改善し、今年に入って最も高い水準となった。全国平均ＤＩ(４５・０)より１・６ポイント高く、こちらも３カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・４ポイント増の４７・９と２カ月連続で改善。中小企業も０・２ポイント増の４６・３となり、３カ月連続で改善。ただ、中小企業のうち、小規模企業は０・４ポイント減の４９・１と３カ月ぶりに悪化した。大企業と中小企業の格差は１・６となり、前月から０・２ポイント拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、「その他」を除く９業界のうち、運輸・倉庫、不動産、金融、農・林・水産、小売、卸売、建設の７業界が前月比で改善。特に不動産は３・２ポイント増の５９・５と６０に迫る水準で推移。建設も０・１ポイント増の５４・１となり、４カ月連続で改善。建材や機械・器具卸の改善を背景に卸売も０・４ポイント増の４４・１となり、５カ月連続で改善した。

　これに対し、製造とサービスの２業界は前月から悪化。サービスは０・５ポイント減の４６・２と２カ月連続で悪化した。

　今後の景気見通しでは、３カ月後が４５・２(前月４６・４)、６カ月後が４３・７(同４３・４)、１年後が４４・１(同４３・５)となり、６カ月後と１年後で前月の先行き見通しを上回った。

　同支店では今後について「消費税増税の影響や韓国人観光客減少の影響など、見通しにくいとの声が複数寄せられている」と指摘している。

　調査は道内１１２０社を対象に９月１３～３０日に、インターネットで実施。４８３社から回答を得た(回答率４３・１％)。