苫小牧市が消費税増税に伴う負担軽減策として実施しているプレミアム付き商品券事業で、住民税非課税世帯が申請した場合、引換券が自宅に届くまで１カ月以上かかっていることが分かった。発送作業がほぼ１カ月間隔で行われ、対象者リストの照合や集計など内部作業も必要なことが背景にある。ただ、市民周知が十分ではなく、市には１日当たり３０、４０件の問い合わせが寄せられている。申請は１１月２９日が締め切りで駆け込みも予想されるが、市は「年内に届くよう作業を急ぎたい」としている。

　苫小牧市で同事業の対象となるのは、非課税世帯（約２万５０００世帯）と２０１６年４月２日から１９年９月３０日までに生まれた子どもがいる世帯（約４０００人）。希望者はいずれも最寄りの金融機関に商品券の引換券を持参すると、４０００円で額面５０００円分（５００円券１０枚）の商品券を最大５セットまで購入できる。

　所管する市総合福祉課によると、子育て世帯には引換券が直接送付されており、すぐに金融機関で購入することが可能。これに対し、非課税世帯は市に申請した後、引換券が送付される仕組み。１０日現在の申請件数は６８１４件で、全体の２７・１５％にとどまっている。

　同事業では職員２人と臨時職員６人の計８人が専従。１日当たり平均７０～８０件の申請や、市民から寄せられる同３０～４０件の問い合わせに対応している。

　この中では申請後に亡くなったり、非課税から課税に切り替えられたりした世帯の照合など複数の確認作業があるという。毎月２０日前後に集計し、簡易書留での発送を外部業者に委託しているなど、手続き上で１カ月以上を要すると説明している。

　市は増税前の７月下旬に非課税世帯へ文書を送付。市役所２階に期間限定で申請窓口を設置するなど事業をＰＲしているが、対象者が限られているため誤解を招かないよう広く周知できなかった事情も影響しているようだ。

　申請手続きは今後も現状のまま進めることになるが、締め切り間際の受け付け分は「１２月中旬に引換券が発送できるよう内部作業をスピードアップさせたい」としている。

　商品券の購入期限は２０年２月２８日、使用期限は同年３月３１日まで。担当者は「不明な点があれば市に相談を」と話している。

　問い合わせは市総合福祉課　電話０１４４（８４）４０６６。