苫小牧市が国の統一基準に合わせ、２０１８年度の各会計決算に基づく財務書類を取りまとめた。これによると、市所有の公共施設や基金などを含む「資産」は一般、特別、企業会計を合わせた全体会計ベースで３７８４億円となり、１７年度比で４４億円の増額。このうち、将来的に返済が必要な「負債」を除いた純資産は１８００億円台で全体の５割弱ながら増加傾向にある。

　財務書類について、総務省が自治体の健全な財政運営を促すため、統一的基準を設け各自治体に毎年度の策定を求めている。１８年度決算の財務書類によると、一般、特別、企業会計をまとめた全体会計では、資産は１７年度比４４億円増（１・２％増）の３７８４億円。このうち、償還（返済）が必要な市債や退職給付引当金などの負債は２４億円増の１９７９億円。既に借金の返済が終わっている公共施設などの純資産は１９億円増の１８０５億円。市民１人当たりでは資産２２１万円に対し、負債は１１６万円で、純資産は１０５万円だった。

　全体会計の資産の詳細を見ると、「有形固定資産」が資産全体の９割超を占める。うち、土地や公共施設など売却も可能な資産の「事業用資産」は１５５５億円になり、道路や橋などといった将来的にも売却できない「インフラ資産」は１７９５億円。現金化しやすい流動資産は１７４億円で、うち現金預金は６７億円となっている。

　一方で、負債を見ると、市債（借金）残高の今後の償還（返済）額になる「地方債」は、１年以内で返済していく分で１０２億円、翌々年度以降の返済対象分では１３０８億円。市民１人当たりの地方債残高は８２万円になる計算。

　財務書類では特別会計に入る霊園事業会計と一般会計を合わせた「一般会計等」とした資産状況も示しており、この内訳としては資産は２５５２億円で、負債は９２９億円、純資産は１６２３億円となっている。

　市財政部によると、財政指標では１８年度速報値ベースで、財政の弾力性を示す経常収支比率は８８・９％。資金繰りの危険度を示す実質公債費率は６・９％、将来負担比率は６５・１％で、いずれも市が定める目標管理水準の範囲内に収まる見通しになっている。