全国石油商業組合連合会（東京）が主催する災害時対応訓練が１５日、厚真町のガソリンスタンドで行われ、苫小牧地方石油業協同組合（阿部明弘理事長）の会員企業から２３人が参加した。地震災害などで通常の電源が遮断された際、発電機を稼働させ、緊急車両に給油を行うまでの対応を学んだ。

　資源エネルギー庁の委託を受けた同連合会が、震災時における対応力向上を目的に２０１８年度から実施している。道内では今年度、同組合の管内（東胆振１市４町、日高町、平取町）を含め４カ所で行われる。

　訓練は震度６強の直下型地震が起きた想定で行われ、スタンド従業員３人が点検表に基づき被害状況を確認。緊急用発電機で設備を動かし、消防車と救急車に給油するまでの手順を確認した。

　町内から訓練に参加した中川商店の久保修司代表は「胆振東部地震の時には発電機を借りて給油作業を行った。災害はいつ起こるか分からない。しっかり対応できるようにしたい」と話した。