北海道市長会(会長・山口幸太郎千歳市長)は１７日、札幌市内で２０１９年秋季定期総会を開き、地方創生やＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援など４項目の決議案を採択した。

　総会には全道３２市の市長が出席。山口会長は冒頭のあいさつで「胆振東部地震から１年が過ぎたが、復旧は道半ば。一日も早い完全復旧を目指したい」と述べたほか、厚生労働省が再編・統合の議論が必要と公的病院名を公表したことにも触れ「地域事情が考慮されているとは言えず、唐突だ。議論を注視しながら、北海道市長会としても対応を検討したい」と疑問視した。

　決議したのは▽地方創生▽自由貿易協定▽ＪＲ北海道の支援▽地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所―の４項目。ＪＲについては（１）経営再建に向けた抜本的な見直し（２）老朽化した施設の保全・更新や災害対応（３）貨物列車の運行における負担の軽減（４）増収策（５）安全運行体制の構築―など７項目にわたり国の支援を求めた。地方創生については、東京圏一極集中の是正に向け「本社機能を地方へ移転する場合の優遇税制の拡充」や「各年度の地方財政計画には地方創生に係る歳出を確実に計上し、十分な財源を確保すること」などを求める。