苫小牧市老人クラブ連合会（山川静子会長）は１６日、今年度の要望書を岩倉博文市長に提出した。要望項目は活動支援事業の改善、一時避難場所の確保、高齢ドライバーの事故対策の３点。特に補助金については手続きの煩雑化を課題として挙げており、市側はより丁寧に説明する考えを示した。

　活動支援事業について、山川会長は「補助金の見直しで今年度から清算払いになり、手続きが煩雑化して苦労している」と指摘。市内５８老人クラブのうち補助申請は現時点で４６クラブ。今後申請を予定するクラブもある一方、手続きの複雑さから申請を見送ったり、活用方法をめぐって従来の対象から外れたクラブもあると訴えた。

　その上で「手続きに不慣れな高齢者が運営する団体だけに、事務の簡素化やマニュアルなどの整備が必要」と強調。活用範囲も緩和するよう要望した。

　岩倉市長は公金処理に関するチェックが厳しいことに理解をと求めながら、市側も未申請１２クラブと個別相談し、事務手続きの協力を含め丁寧に対応していく考えを示した。

　このほか、津波からの避難を考慮した一時避難所確保では、市営住宅建て替えなどを防災に生かすよう提案。市側は今後の建て替えで避難機能を意識する考えを示唆した。高齢ドライバーの運転免許証自主返納促進の要望についても、安全対策の観点から事業を構築する姿勢を示した。