苫小牧市の岩倉博文市長は２１日、今月２８日に招集する市議会臨時会で、国際リゾート構想に係る環境影響調査費を盛り込んだ２０１９年度一般会計補正予算案を提案することを正式に発表した。補正額は約１８００万円。同構想に関連する経費は１４年度に可能性調査が予算化されたのを皮切りに、海外ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）視察や民間事業者の意向調査、市民説明会開催など１９年度当初予算までで総額約６千万円に上っており、今回分を加えると８千万円規模になる見通しだ。

　環境影響調査の対象エリアは新千歳空港に近い市内植苗の臨空地区。ＩＲ候補予定地のほか、東京の投資会社ＭＡプラットフォームが発表した高級リゾート計画の予定地が含まれる。市は地権者が行った環境調査結果も活用しながら第三者機関の分析を加えて行政評価し、年度内に一定の結論をまとめる。今後の追加調査も視野に入れている。

　植苗地区は、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に近く多様な動植物が生息する自然豊かなエリア。岩倉市長は、大規模開発で環境に対する影響を心配する市民の声を踏まえ、以前から独自調査に前向きで、その実現に動き出した格好。ＩＲ誘致の申請主体になる道に早期の誘致表明を促す狙いもある。また、ＭＡ社のリゾート開発計画も発表されたことから「行政として即応する姿勢を示した」と理解を求めた。

　国際リゾート構想に係るこれまでの市の予算動向を見ると、１４年度にシンガポールのＩＲ視察や市民セミナー開催など４００万円を計上。１５、１６年度は出前講座の依頼に応じる程度だったが、１６年１２月のＩＲ推進法成立を受け、１７年度に独立部門として国際リゾート戦略室を新設。４５００万円の予算を確保し、民間事業者への投資意向調査や海外視察などを実施した。

　同構想を正式に公表した１８年度も市民セミナー経費などで６００万円、今年度は市民理解に向けたパンフレット作成費などで７００万円を計上した。これには臨時職員の賃金や情報収集に向けた旅費なども含まれている。

　１４年度以降、調査や準備などでかけられた経費は総額６２００万円。今回の環境調査費分の約１８００万円を加えると８０００万円規模になる計算だ。

　臨時会でさらに注目されるのは、議員からのＩＲ誘致推進決議案の提案。岩倉市長は「歓迎したい」とする一方、仮に決議されてもＩＲ整備法の申請条件にある「立地自治体の合意」とは位置付けが異なるとの認識も示している。