環境省と苫小牧市が共同管理するウトナイ湖野生鳥獣保護センター（同市植苗）が２０１８年度、市民の通報や持ち込みなどで救護した鳥獣は、前年度比２２個体減の１２９個体で、過去５年間で最少だった。巣立ち前のひなの持ち込みなどが減っており、１９年度上半期（４～９月）も前年度同期比１９個体減の７２個体。同センターは「野鳥などの生態に対する市民理解が進んでいる」とみている。

　同センターの救護対象は、在来種の野鳥や小動物。けがの原因に人工物や人が関与したとみられるケースであれば原則、受け入れている。

　実際、建物の壁や窓ガラス、電線、橋、自動車など人工物への衝突に伴う救護が大半。脳振とうを起こしていたり、翼や足を骨折した野鳥を市民が発見し、運び込むケースが多い。年間約６０種類、１５０個体近くを受け入れているが９割が野鳥で、１割はコウモリやエゾリスなどの哺乳類という。

　今年度、９月末までに救護した７２個体の９割は市民の生活圏に身近な小鳥で、ハクセキレイやゴジュウカラなどが目立つ。

　同センターは「傷の縫合や投薬、注射といった治療しかできない」とするが、傷病鳥獣の野生復帰率は一般的な動物病院で約２割とされる中、同センターでは約６割を誇る。大けがについては動物病院と連携して治療を受けられるほか、敷地内のリハビリ用ケージで、飛行や水辺に浮く練習をできる環境にあることも大きい。

　２２日時点で屋内外で１７個体が療養し、野生復帰のタイミングを調整中という。

　一方、救護数は１４年度１４３個体、１５年度１３８個体、１６年度１５２個体、１７年度１５１個体、１８年度は１２９個体と減少傾向。野生鳥獣の生態についての市民理解の広がりや、不急の通報が減っていることも関係しているとみられる。

　同センターは０９年ごろから、獣医師らによる市民や子ども向け講演会を精力的に開催。職員で、獣医師の山田智子さん（４０）は「最近は巣立ち前で、飛ぶ力が弱いひなを路上で見掛けても近くで親鳥が見守っていることを知り、そっとしておく市民が増えてきた」と言う。

　例年、野鳥が渡りなどで動きを活発化させるこの時期、救護個体数は増える傾向にある。山田さんは「野鳥にとっては、どんな人間も脅威。明らかにけがをしている場合でなければ後ろを付いて歩いたりして刺激せず、見守る場合も距離を取ることを心掛けてほしい」と呼び掛ける。