後志管内倶知安町で２５、２６両日に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）観光相会合は、訪問者と地域社会双方に恩恵のある観光マネジメントやデジタル化の推進に取り組む共同宣言を採択して閉幕した。

　急増する観光客で地元住民の生活に支障が生じるオーバーツーリズム（観光公害）が議題に上がり、各国共通の課題と判明。共同宣言では、都市部の有名観光地に一極集中する観光客を地方に分散させる誘客を推進するよう明記。自然や文化財など資源を保護しながら観光体験させ、地元経済の発展につなげるよう取り組む。

　２６日に行われた官民セッションでは、日本の企業から公共交通でスマートフォンによる検索や予約などを使える次世代サービスなどが紹介された。

　閉幕後の記者会見で、赤羽一嘉国土交通相は「観光は地方創生の鍵。地方で眠る観光資源を発掘する意識は世界共通だった」と語った。鈴木直道知事は、世界に北海道の自然や食の魅力をアピールできたと報告。「道も地域観光の取り組みを支えるため、地域特性にマッチした補助を国に求める」と述べた。