認知症や障害などで、日常的な生活費の管理ができずに困っている人を支援する日常生活自立支援事業。北海道社会福祉協議会の委託を受け、苫小牧市社会福祉協議会が運営する事業で、今年度は９月末時点で３４人が利用している。市社協は高齢者人口の増加を背景に今後も利用者が増えるとみて１１月中旬、担い手となる生活支援員の養成講座を開く。

　病気などで判断能力が不十分な人が自立した生活を続けられるよう支援する同事業では、契約に基づき、市社協の自立生活支援専門員が支援計画を作成。計画に沿って、対象者の自宅を月１、２回程度訪問し、郵便物の確認や預貯金の払い戻し、預け入れ、生活費の管理、行政的な手続き、福祉サービスの手続きなどを手助けする。生活支援員には交通費３００円と１時間９５０円の活動報酬が支払われる。

　同事業を利用する市民は２０１３年度以降、３０～４０人台で推移。１８年度は３２人だった。今年度は９月末時点の利用者３４人で、認知症の人は約３割の９人。知的障害者は１０人、精神障害者は１５人となっている。

　一方、支援者側の生活支援員は今月１０日時点で男性１３人、女性２５人の計３８人。地域福祉に関心のある市民が養成講座を受け、生活支援員として登録に至るというケースが多い。

　市社協は高齢者人口の急増に伴い、この事業を必要とする人が増えると見込んでおり、担当者は「今から担い手を確保しなければならない」と強調。養成講座の積極的な受講を呼び掛けている。

　養成講座は１１月１３、１４の両日、市民活動センターで開く。両日とも午後１時～同４時。受講料は無料。申し込み締め切りは３１日。

　問い合わせ、申し込みは市社協　電話０１４４（３２）７１１１。