２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験をめぐり、佐藤嘉大・道教育委員会教育長と笠井龍司・道議会文教委員長は２８日までに、道内の受験会場を増やし受験機会の格差解消などを求める提案・要望書を、萩生田光一文部科学相に提出した。

　英語の民間試験は現在の高校２年生が最初の受験生となる。原則、高校３年生の４～１２月に２回まで受けた成績が出願先の大学に提供される。

　要望書では、広域分散型の本道で「居住地域や家庭の経済状況などの事情によって、民間試験の受験機会に格差が生じることがないようにしなければならない」と提言。具体的には（１）受験機会の格差解消に向けた実施体制の確立（２）地域間格差解消に向けた検定料や交通・宿泊費への支援制度の創設（３）必要な情報の速やかな提供―の３点を要望した。

　（１）では、民間試験は道内に受験会場が少なく、受験のために長時間の移動や多額の交通費・宿泊費の負担を余儀なくされる場合が多くなると指摘。このため「例えば、高校を会場に指定し試験会場を増設させることにより、居住地による受験機会の格差が生じることのない実施体制の確立」を要望。（２）では、受験生・保護者にとっては大学入試受験料のほか、新たに民間試験の検定料の負担が加わることを懸念。「英語の検定料負担に対する支援や、へき地・離島に居住し、試験会場が遠方にならざるを得ない受験生に対する交通費・宿泊費の支援」を求めている。