北海道財務局は３０日、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに回復している」と前々回（４月判断）から３期連続で据え置いた。主要項目別では生産活動と観光の判断を引き下げたが、住宅建設と公共事業、企業の景況感の３項目を上方修正した。

　先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果などもあって景気は回復していくことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要がある」とした。

　主要項目別では、住宅建設を「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」から「緩やかに持ち直しつつある」に判断を引き上げた。上方修正は、４月判断以来２期ぶり。持ち家や貸家は減少しているものの、分譲住宅が増加していることから判断した。

　公共事業も「前年を上回る」から「前年を大幅に上回る」に上方修正した。こちらも判断の引き上げは４月判断以来２期ぶり。第２四半期（７～９月期）の前払金保証請負金額で、独立行政法人が前年を下回ったものの、国、道、市町村が上回ったため。

　企業の景況感も「『上昇』と『下降』が『均衡』」から「『上昇』超となっている」に判断を引き上げた。上方修正は２期連続。同財務局の法人企業景気予測調査（７～９月期）のデータを基に判断した。

　一方、生産活動は「横ばいの状況にある」から「弱含んでいる」に下方修正した。判断の引き下げは４月判断以来２期ぶり。食料品は増加しているものの、化学・石油石炭製品では生産ラインの一部停止などにより弱い動きとなっているほか、輸送機械も減少していることから判断した。

　観光も「拡大しつつある」から「拡大に向けたテンポが緩やかになっている」に判断を引き下げた。判断の下方修正は昨年１０月判断以来、４期ぶり。来道客数は前年を上回っているが、外国人観光客が韓国を中心に減少していることを重視した。

　この他、個人消費は「緩やかに回復している」、設備投資は「２０１９年度は前年度を上回る見込み」、雇用情勢は「着実に改善しており、人手不足感が拡がっている」、企業収益は「２０１９年度は増益見込み」とし、いずれも判断を据え置いた。