北洋銀行は、道内企業の雇用の現状と人手不足対応調査結果を発表した。人員が「過剰」とした企業の割合から「不足」とした企業の割合を引いた「雇用人員判断ＤＩ」はマイナス６６に。２０１７、１８年と同水準で、この時期（７～９月）に調査を開始した００年以降では３年連続過去最低となり、依然として人手不足感が強い状況が続いている。

　全産業の過不足感では、人員が「不足」とした企業の割合は７０％。「適正」が２６％で、「過剰」は４％だった。

　業種別の雇用人員判断ＤＩでは、ホテル・旅館業がマイナス９３で最も人手不足感が強い。これに運輸業（マイナス９０）、建設業（マイナス８４）と続く。

　職種別の過不足感では、技能職がマイナス６５で最多。以下、営業販売職（マイナス４４）、一般事務（マイナス１２）の順。地域別では、道東がマイナス７８で最も過不足感が強く、これに道北（マイナス７３）、道南（マイナス６７）、道央（マイナス６０）と続く。札幌市はマイナス６２だった。

　人手不足の対応策（複数回答）では、「中途採用強化」が６３％で最多。以下、「業務の効率化を進める」（４８％）、「新卒採用強化」（４０％）、「定年延長や再雇用などによる雇用延長」（３５％）、「募集賃金を引き上げる」（３４％）の順。

　「増員」する企業の割合から「減員」するとした企業の割合を引いた今後の「雇用方針ＤＩ」は６１となり、前年比３ポイント上昇。製造業は５ポイント減の４６だったが、非製造業は７ポイント上昇し６７となった。雇用形態（複数回答）では「正社員」が３ポイント増の９６となり、「パート・アルバイト」は３ポイント低下の２８だった。

　企業からは「新規採用者の定着率が悪い。新入社員教育をしっかり行っているつもりだが、退職者が多くなっている。定着率を上げるための方法を検討していく」（食品製造業）、「新卒採用者の確保が年々厳しくなっており、若年層の技術者不足が懸念される」（電気工事業）など切実な声が寄せられている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、８月中旬～９月上旬に、６９１社を対象に実施。４０５社から回答を得た（回答率５８・６％）。