北海道経済連合会など道内８経済団体は１１月５日、自民党・道民会議（５３人、佐々木俊雄会長）の全議員で構成するＩＲ検討調査会（遠藤連会長）に対し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の北海道誘致に向け、協力を求める要望書を提出する。道議会最大会派の理解を得て、年内に是非を判断する鈴木直道知事の決断を後押しする考えだ。

　道経連と北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の４団体は今月２１日、道に早期のＩＲ誘致表明を促す「緊急共同宣言」を発表。合わせて同４団体を中心とする「北海道のＩＲを考える会」も設置した。ＩＲの可能性を積極的にアピールするなど誘致に向けた動きを加速させている。

　今回の要望活動ではさらに、北海道商工会連合会、北海道商店街振興組合連合会、北海道建設業協会、北海道中小企業団体中央会の４団体も名を連ねており、主要な経済や業界団体が連携することで強い姿勢を見せる狙いがある。

　具体的な要望内容は、鈴木知事に対する早期の誘致表明への働き掛けと、誘致活動に必要な予算確保などを求める方向で調整している。