国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提言する２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を札幌に移転する案が実現した場合の経費負担問題について、鈴木直道知事は１０月３１日の定例会見で「既に札幌ドームでサッカーの予選が行われるなど、東京都以外で９道県１１競技が行われることが決まっている。それは大会組織委員会と東京都が経費負担することになっている」と説明し、「仮にマラソン・競歩が札幌で開催される場合も同様の扱いが基本になる」と述べ、道として負担する考えはないことを示した。

　札幌移転案をめぐり、３０日から都内でＩＯＣの調整委員会が３日間の日程で開催中であることについて「ＩＯＣ、組織委員会、東京都、国などがしっかりと議論し、答えを出していくことが必要だ」と指摘。東京都の小池百合子知事が「東京開催」を強く求めていることに関しては「２０１３年の招致決定から６年にわたって、東京都はさまざまな取り組みを進めてきた。マラソンを楽しみに準備されてきた方々も多い。ＩＯＣの突然の発表に大きな戸惑いを持たれるのは当然のことだと思う」との認識を示した。

　また、小池知事が「ワンチーム」の必要性を訴えていることについて「東京以外の９道県１１競技が開催される都市もワンチーム」と強調。「どのような結論になっても、東京五輪の成功に向けて、オール北海道で取り組んでいくことに変わりはない」と語った。

　ＩＯＣ調整委の結論が出る１日は、午後４時から鈴木知事と札幌市の秋元克広市長が知事公館で会談し、今後の取り組みなどを協議する構えだ。