７月１日の改正健康増進法の一部施行を受け、受動喫煙対策に力を入れる苫小牧市。主な公共施設で敷地内禁煙が主流となる中、体育施設は利用者の喫煙ニーズが高く、約７割で屋内禁煙にとどまっているのが現状だ。市は来年の４月施行を目指す受動喫煙防止条例で、体育施設についても屋外の喫煙場所を廃止する方針を固めており、対応が求められている。

　同法の一部施行で、市役所本庁舎など「第一種施設」の行政機関は、「原則敷地内禁煙」になったが、体育施設は「第二種施設」の分類で改正法の規制が及ばない。来年４月の同法全面施行でも、「屋内禁煙」が定められるのみ。このため、第二種施設の対応は各自治体によって分かれており、近隣市の体育施設では千歳が敷地内喫煙を継続し、恵庭は８月から敷地内禁煙に踏み切った。

　苫小牧は７月１日時点で、市の１２４施設のうち敷地内禁煙は約７割の８９施設で、法の趣旨を踏まえた対策が進んでいる。一方、体育施設は１７施設のうち、敷地内禁煙は日吉体育館、ときわスケートセンター、アブロス日新温水プール、同沼ノ端スポーツセンター、緑ケ丘公園の少年野球場の５施設にとどまる。

　約７割を占める１２施設が屋内禁煙にとどまり、市の施設全体との比率が逆転している。総合体育館やハイランドスポーツセンター、とましんスタジアムなどは屋外喫煙場所を設けている。法的には問題ないが、青少年の利用も多い「健康施設」で対策の遅れがうかがえる。

　市スポーツ都市推進課は「受動喫煙の防止は大事」とした上で「施設利用者に喫煙者が多い。大会などの主催者側から喫煙所の設置を求められたこともある」と利用者ファーストを強調。総合体育館では屋外喫煙場所を施設裏手の職員専用出入り口付近にするなど、ニーズを考慮しながら対策を講じていると説明する。

　緑ケ丘公園の各施設はほぼ「屋内禁煙」だが仮に「敷地内禁煙」にする場合、公園全体を規制する必要があり、同課は「喫煙場所がなくなると（吸い殻を）ポイ捨てされたり、敷地内を禁煙にしても（敷地外の）道路に出て吸うことも考えられる」と懸念する。

　市は策定作業中の受動喫煙防止条例で、第２種施設でも対策を徹底させる方針を固めた。素案は屋外の喫煙場所を「設置しないよう努める」と努力義務にとどめていたが、「設置しないものとする」など強制力のある表現にすべく調整中。同課も「条例の内容を踏まえ、他自治体の対応なども参考に検討していく」としている。