苫小牧港管理組合議会の２０１９年度第３回議員協議会が１０月３１日、苫小牧市内で開かれた。欧州と東アジアを最短ルートで結ぶ海上物流ルート「北極海航路」を利用し、１０月に国内で初めてコンテナ貨物が苫小牧港に荷揚げされたことを受け、管理組合は「苫小牧港の優位性をＰＲし、将来はコンテナ貨物の中継基地として発展させたい」と期待を込めた。

　池田謙次氏（苫小牧市議）の一般質問に答えた。管理組合は北極海航路が日本、中国、ロシアなどの注目を集めているとし、航路期間短縮や燃料削減につながる一方、夏期間限定の航路であるなどの課題も指摘。航路の利用が活発になれば苫小牧港は「東アジアの玄関口としてコンテナ貨物の中継基地になり得る」と述べ、道内外にアピールして貨物を集荷し、将来的な定期航路化を目指す考えを話した。

　一般質問には岩田薫氏（同）も登壇。昨年の胆振東部地震で被害を受けた苫小牧港・東港の苫小牧国際コンテナターミナルの復旧状況を聞いた。管理組合はコンテナ置き場や道路で液状化現象や亀裂が多発したが、応急復旧作業を進めて「わずか５日で荷役作業を再開した」と説明。今年度中に復旧工事を終了させる見通しを示した。耐震強化岸壁の整備予定として、周文埠頭（ふとう）のＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）岸壁を耐震強化岸壁に整備する計画も説明した。

　また、同ターミナルの今後の整備に当たり、管理組合は国土交通省が昨年示した港湾に関する中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」に盛り込まれた、ＡＩ（人工知能）を活用したターミナル運営の推進を課題に挙げた。