２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の札幌移転が決定したことを受け、札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事は１日、札幌市内の知事公館で会談し、札幌開催で新たに生じる経費については「大会組織委員会に負担を求める」ことで一致した。

　猛暑対策としての札幌移転については１日午後、東京都内で行われた国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)、大会組織委員会、東京都、政府の４者のトップ級による４者協議で正式に決まった。

　記者会見した秋元市長は組織委の森喜郎会長から「協力をお願いしたい」との電話が入り、「承知しました。承りたい」と応じたことを明かした。「詳細はこれから詰めていかなければならない。時間があまりない状況なので、できるだけ早期に協議をさせていただく」と述べた。

　さらに今回の札幌移転について「非常に異例な決定」と強調。「会期が迫っている中での会場変更。東京で準備を進めて来た関係者、楽しみにされて来た方々の気持ちを考えると大変重い決定」との感想を述べ、今後については国や道、組織委と協議しながら「万全の体制を取っていくよう努力したい」と開催都市の首長としての意欲を示した。

　鈴木知事も「私も東京都の職員だった」と切り出し、「招致決定後、６年にわたって努力されて、唐突な形で会場変更になった。前例のない状況であり、多くの戸惑いがあったと思う」と小池百合子知事の判断を受け止めた。

　札幌開催については「９カ月しか時間がない」と指摘し、「やらなければならないことが多くある」と強調。▽コースの選定・警備▽費用負担▽ホテルの確保▽ボランティアの確保―など課題が山積する中、「東京大会の成功につなげるためには、札幌市はもとより北海道全体で多くの方々に力添えを頂かなければならない」と指摘。「北海道の力を示していく、重い責任がある。オール北海道で全力で取り組んでいきたい」と決意を述べた。