道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）に向けて、運営企業となる特別目的会社の北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）は１０月３１日、空港管理者の国土交通省など４者と実施契約を締結した。滑走路を含めた運営は２０２０年６月、新千歳を皮切りに開始する。

　契約期間は４９年１０月３０日までの原則３０年間。同省の他、七空港管理者の旭川市、帯広市、北海道と結んだ。旅客と貨物のビル施設事業、滑走路や駐機場といった空港運営事業などを対象とし、引き継ぎ方や権利関係などの取り決めを盛り込んでいる。

　運営権対価は総額２９２０億円。同社はこのうち２２００億円を一時金として新千歳の運営を始めるまでに同省に支払う。残り７２０億円は年２４億円で３０年間分割払いする。

　今回の契約で空港管理者から民間委託の運営権を設定したのは、滑走路や駐機場といった空港基本施設、航空灯火を指す空港航空保安施設、道路、駐車場、用地、電気施設など。消防や除雪の業務も車庫と共に移管される。

　ＨＡＰは８月２３日に設立。北海道空港（ＨＫＫ）企業連合１７社の代表企業だった同社をはじめ三菱地所、東急、日本政策投資銀行を中核に道内銀行や国内大手航空会社なども株主に名を連ねる。資本金は４億９５００万円。

　今後は２０年１月１５日からターミナルビル経営の７空港一体化を行う。新千歳に加えて空港の滑走路などの運営移管は１０月の旭川、２１年３月に稚内、釧路、函館、帯広、女満別で予定する。同社は「安全安心な空港へ向け、運営体制づくりを確実に進めたい」としている。