苫小牧市地域福祉計画推進委員会（岡田秀樹委員長）の会合がこのほど、市役所で開かれた。委員１５人が出席し、現行の第２期地域福祉計画（２０１６～２０年度）の進捗（しんちょく）状況や７月に行った市民意識調査の結果を確認。２０度中の策定を目指している次期計画に反映させるため、積極的に意見を出し合った。

　市総合福祉課の担当者が、現行計画の進み具合を委員に説明。学校現場での福祉教育については、市内すべての小中学校で社会奉仕活動を実施したほか、市社会福祉協議会が主体となって障害者の講話などを通じ、身体障害者の支援を考える福祉学習を進めていることが紹介された。

　市内では社協による福祉学習プログラムに加え、「認知症サポーター」や、障害特性を学んで困っている障害者を見掛けた際、手助けする「あいサポーター」の養成講座も個別に展開されているが、委員からは「整合性を図るためにも、苫小牧の福祉教育として何を目指すべきかを考える必要がある」といった声が上がった。

　市民２０００人を対象に７月に行った意識調査の結果も報告。住民相互の支え合い活動の必要性を感じている人が多い一方、地域のつながりの希薄化や若い世代の地域福祉への関心の薄さが課題として示された。成年後見制度に対する理解や、市成年後見支援センターの周知が進んでいない実態も明らかにした。

　市は２１年度からの次期計画の策定に向け、今月末、社会的孤立をテーマとしたシンポジウムを計画。２０年２月ごろに次回会合を開き、時期計画案の検討作業を進める考え。